メニュー

お知らせ - サインポスト投資コンサルティング合同会社

お知らせ

アフターコロナも一極集中の流れ変わらない

カテゴリ: ブログ 公開日:2020年04月27日(月)

コロナへの対策として取られた自粛政策によって、テレワークやZoom飲み会と言ったネットを介する新たな社会活動が注目されるようになりました。勿論人間による全ての営みがネットのみで完結することは不可能であるとは言え、ある程度の活動は人が一定の場所に集まらなくても出来るということが証明されたことは事実です。そしてこうした状況を受けて、コロナ後の社会の在り方についても様々な議論が展開されるようになりました。

 

その中でもよく耳にするのが「コロナの影響で東京の一極集中の流れが解消される」という議論である。しかし筆者はこの点について懐疑的に見ています。勿論、コロナの教訓から再度こうした感染症が広がった時の備えやBCPと言った観点からも、以前と全く変わらない状態に戻るとも考えていませんが、大きな流れという意味では一極集中化の流れは多少の緩和を見せても、以下の理由からその本質が変わることはないと考えています。

 

1.本来人間は群れで生活する生き物である。

 ホモサピエンスが誕生した頃には、他にもネアンデルタール人がこの地球に同時に生息していたことはよく知られています。しかし、次第にネアンデルタール人は姿を消し、今の私達であるホモサピエンスだけが残りました。ネアンデルタール人の方が身体的能力も高かった上、彼らが残した様々壁画や使用していた道具からも決して知能が劣っていた訳でもないことも最近の研究で分かってきています。ではなぜネアンデルタール人が淘汰されて我々だけが生き残ったかというと、それは我々の方がコミュニケーション能力が高かったためと言われています。

 

コミュニケーション能力が高いが故、大きな集団を成してお互いを守る社会システムを構築することが出来たのです。つまり群れで生活することで、本来単体で出来ること以上の能力を発揮することが出来るということが我々のDNAの中に組み込まれていった訳です。その後も人間は村、都市、国家を作り集団で生活してきました。そして様々な技術が進歩してきた現在もなお、相変わらず集団で生活しています。IT技術の進歩で離れた場所でもコミュニケーションは十分取れるという意見もありますが、それではどうしてこうした技術を開発している先進的でクリエーティブな方々がシリコンバレーや日本で言えば渋谷に集結しているのでしょう。彼ら曰く、「会ってコミュニケーションを取った方が瞬時に物事が決するから」ということです。

 

つまり言葉だけではなく、やはりアイコンタクトはコミュニケーションの中で大きな役割を担っているということの現れではないでしょうか。またZoom飲み会を経験された方も多いと思いますが、多くの方々の意見を聞いても、どこにも行けない現状から考えれば楽しいとのことでした。そしてZoom飲み会の最後に出てくる言葉が「コロナ終息したら遊びに行こうね」なのです。やはり実際に会って語り合ったり、バカ騒ぎすることの方が楽しいということなのです。こうしたことからもお分かりの通り、人間は集団で生きることが必要な生き物であり、これは決して変わることのない価値観なのではないかと考えています。

 

2.都市に生活インフラが集中している。

 仕事場としてのインフラだけではなく、夜遊びに行く場所も当然のことながら繁華街に集中していますし、お洒落なカフェやファッションブランドの店なども当然のことながら都心に集中しています。そして人間はこうしたカフェやお店を利用するだけではなく、利用する際はその街全体の雰囲気を楽しむという点に大きな満足感を得ているのです。そして人間の潜在意識の中で、こうしたお洒落な街にわざわざ出かけるのではなく、出来ればその中で生活したいという欲求があるが故、人はそこに集まってくるのです。通勤に便利だからという側面も当然ありますが、それだけではなく、身の回りにありとあらゆる生活インフラが整っている環境がやはり便利で楽しいと感じるからなのではないでしょうか。

 

3.人口減少の影響。

 ある地域で人口が減少していくと、そこの生活インフラを維持していくことが困難になります。例えば、人口減少によりスーパーを経営していくだけの売上が見込めなくなると当然のことながらそのスーパーはその地域から撤退していきます。過疎地を見ても分かりますが、こうしたスーパーのみならず、学校などの公共施設までも消えていきます。郵便なども週に一回のみの配送となるなど公共サービスもどんどん劣化していきます。つまり、ある程度の生活インフラを維持していくためには、それなりの人口が一つの場所に集中していないと出来なくなるという訳です。

 

人口減少が進む日本において、こうした生活インフラの自然淘汰の流れは更に加速していくことが予想され、人口は必然と生活インフラが残っている場所に集中せざるを得ないことになります。こうして見てきましたように、テレワーク等の広がりから都心を中核として郊外が見直されることはあっても、あくまでも都心が中核的な存在であり続ける状態はやはり変わらないと考えています。田舎やリゾートなどの自然豊かな環境で仕事が出来れば、それはそれで魅力的ではあるものの、それは非日常であるからこそ魅力的なのであって、その環境が日常になってしまったらやはり飽きてしまい、刺激を求めて都会に帰りたくなるのが人間の性なのではないでしょうか。

 

(サインポスト投資コンサルティング合同会社 代表 石川慎二郎)

無料オンライン不動産投資セミナー開催しています。詳細およびお申込みはこちらから。

不動産投資の魅力を高める魔法の経費

カテゴリ: ブログ 公開日:2020年04月20日(月)

投資を行った結果として利益が発生すれば、その利益に対して課税されます。課税されればその分だけ手取りの利益が減少しますので実質的な課税後の最終利回りは当然ながら低下します。但し、課税対象となるのは収入ではなくあくまでも収入から必要経費を差引いた所得が課税対象となる点が不動産投資の魅力を更に高めている一つの要因と言えるでしょう。

 

勿論、他の投資においても必要経費が認められています。例えば株式投資などで発生した取引手数料やトレードに必要となったパソコン代の他、勉強するための書籍代などについても確定申告が必要とはなりますが、申請して認められれば必要経費として計上することにより課税所得を引下げることが可能です。不動産投資においても様々な経費が認められています。主なものとしては、管理費、修繕費、税金(固定資産税など)、保険料やローンの金利など恒常的に発生するものに加えて、初年度だけとはなりますが、不動産取引に要した仲介手数料や不動産取得税の他、登録免許税など多岐に亘る費用を計上することが可能です。

 

中でも特徴的なのは、前述のような実際に発生した経費に加えて、減価償却費という費用科目が存在する点です。減価償却費は建物が経年劣化に伴って減価していると見なして、物件の建物部分の取得費用を耐用年数(RC構造47年、木造22年等)に応じて分割して計上するため、実際の支出がないにも関わらず必要経費として認められるもので、経費の中では比較的大きな金額を占めています。つまり、減価償却費を計上することにより、実際の支出がないのに合法的に課税所得を大きく圧縮することが出来ることから、手元に残る課税後の利益の減少を防ぐことが可能となります。こうしたことから減価償却費は魔法の経費と呼ばれている訳です。

 

但し、気を付けなければいけないのは、減価償却費を計上することにより物件の取得簿価が下がる点です。物件の実勢価格が例えば横ばいだったとしても、減価償却をすることで保有している物件の帳簿上の価値が下がっているので、売却をする際には減価償却をした分だけ売却に伴う利益が出てしまい、その結果として譲渡所得税が発生する点には留意が必要です。とは言え、物件を5年以上保有すれば長期譲渡所得課税の税率(所得税+住民税=20%)が適用されますので、減価償却をしている際の所得水準にもよりますが、多くの場合は減価償却費の計上に伴う節税効果の方がトータルでは上回ると言えます。

 

(サインポスト投資コンサルティング 代表 石川慎二郎)

無料オンライン不動産投資セミナー開催しています。詳細およびお申込みはこちらから。

不動産投資に伴うリスク

カテゴリ: ブログ 公開日:2020年04月15日(水)

近年の不動産投資に絡む悪質な商法について、事例を用いて分かり易く紹介した記事(記事はこちら)を見つけましたのでシェアしたいと思います。また、以下では不動産投資を行う上で肝に銘じておいて頂きたい事柄について触れておきたいと思いますので、ご参考にして頂ければ幸いです。以前このブログの中でも触れましたように(こちら)、不動産投資の最大の特徴であり、魅力でもある点は他人資本をフル活用した投資で資産形成ができるということです。

 

他人資本をフル活用した投資というのは、銀行から融資を受けて、その借入金で不動産を購入し、ローン返済は入居者からの賃料で賄うというビジネスモデルです。しかし理解しておいて頂きたいのは、どのようなビジネスにもリスクは伴うということです。そして肝心なのはそのリスクを的確に把握した上で、そのリスクをどのようにコントロールすることが出来るかに尽きます。リスクをコントロールすることにより、損失を最小限に抑えた上で、利益を最大限追及することも可能となるのです。計算されたリスクテイク以外はただの博打と心得ましょう。

 

さて、このビジネスモデルの最大のリスクは何と言っても空室リスクです。空室となれば賃料が入ってこなくなり、空室となった期間のローン返済は自己資金で賄わなければならないからです。もう一つの主要なリスクは賃料下落リスクです。賃料が下落してしまうことで、当初の段階では賃料額>返済額だったものが賃料額<返済額となり、キャッシュフローが赤字となって、その赤字分はやはり自己資金で賄うこととなるためです。

 

では、これらのリスクにはどのように対処(コントロール)したらいいのでしょうか。いくつかありますが、空室リスクに関しては何と言っても最大の対象方法は物件選びを間違えないということです。紹介させて頂いた記事の中にもありましたが、賃貸需要のない場所の物件を買わされたため、空室が埋まらずに想定していた賃料収入が得られず、ビジネスモデルが崩壊したケースがありました。不動産投資で成功するためには、他のビジネスと同様に誰が何を必要としていて、その需要に対して的確な商品提供が出来るかという点が最も重要なファクターとなります。

 

不動産で言えば、誰が賃貸住宅を利用するのかを理解した上で、その人達はどこに住みたいのかということを把握していなければ、当然のことながら失敗します。次に、賃料下落リスクについてはどうでしょう。記事の中にあったケースとしては、割高な賃料設定となっていた物件を不動産会社の主張を全面的に信じて投資してしまったために空室が埋まらず、結局は賃料を引下げて募集をかけざるを得なくなったため、その結果としてキャッシュフローが投資直後から赤字となってしまったというのがありました。他のビジネスでもそうですが価格設定が間違っていれば、誰もその商品を買ってくれないため、結局は獲らぬ狸の皮算用となってしまい、そのビジネスは崩壊します。

 

不動産ビジネスにおいても的確な賃料相場を把握しなければ、入居者が付かずに結局はビジネスとしては成り立たなくなります。不動産の世界では利回りが高いからいい物件という訳ではありません。利回りが周辺相場に比して高いということは、何か問題を抱えている物件か、ただ単に賃料設定が間違っているかのどちらかだと思って下さい。つまり美味し過ぎる話には必ず裏があるということです。

 

こうした「かぼちゃの馬車」のスマートデイズやレオパレスといった近年発生した不動産投資に絡むトラブルの多くは、これら不動産会社が自社の利益のみを追求して、顧客である投資家を蔑ろにしたために起きた事象であり、結果として騙されてしまった多くの投資家にとっては、自己責任という側面はあるものの、大きな代償を払うこととなったことから、極めて不運な出来事であったと言わざるを得ません。

 

常日頃から言っていますが、不動産投資は正しく行えば資産形成の王道と言えます。しかし前述しましたように、リスクを正しく理解・把握し、きちっとリスクコントロールしないとただの博打に終わってしまうこともあります。また、多くの不動産会社は残念ながら、自社の利益若しくは自身の営業成績を最優先に考える傾向があります。しかし情報収集を怠らず、リスクを把握さえしていれば、不動産会社の提案を鵜呑みにすることなく、自身でその提案の良し悪しを判定することが出来るようになります。

 

不動産投資を始める前に、是非ともご自身で、若しくは第三者的な立場である弊社のような専門家にご相談頂くことにより、不動産投資をすることでどのようなリスクを取ることになるのか、またはどの程度のリスクまでなら取っていいのかという点を把握してから始められることをお勧めします。

 

最後に少しだけ弊社の紹介をさせて頂きます。弊社は不動産会社ではないため、自社の物件を販売しなければならないなどの縛りもなく、あくまでも投資家であるお客様に寄添った形で、個々人の投資余力を診断させて頂いた上で、投資提案をさせて頂くという点が最大の特徴であります。

 

(サインポスト投資コンサルティング 代表 石川慎二郎)

無料オンライン不動産投資セミナー開催しています。詳細およびお申込みはこちらから。

コロナ禍でハイパーインフレ?

カテゴリ: ブログ 公開日:2020年04月09日(木)

この記事(こちら)に基本的には賛同はするものの、やや発想が飛躍し過ぎているところがある点は指摘しておきたい。確かにハイパーインフレが起きるときは実物資産の代表格である不動産を持っていることは大きなアドバンテージとなる。なぜならどのような経済環境になろうとも人は住むところが必要である上、賃料は遅ればせながらも物価変動について行くものであるため、例え紙幣が紙切れとなろうが、賃料という資産価値は物価変動に連動して相対的に高まるからである。

 

また、同記事にもありましたが、この賃料は不動産価格を鑑定する際の大きな決定要因の一つであることから、不動産価格も物価変動に当然のことながら連動して相対価値が高まることとなるため、インフレヘッジとしてはとても優秀な資産である点は間違いない。発想の飛躍として指摘したい部分は、本当にハイパーインフレが現時点で発生し得るか否かという部分です。過去のハイパーインフレがどのような環境下で起きたかというと、記事中にもあった戦争直後の他、国家が財政破綻する時である。

 

ではこうした環境下でなぜ発生するかというと、例えば戦争で工場などの生産インフラが破壊されることで、「モノ」の供給が追い付かなくってハイパーインフレが発生する場合と、国家の財政破綻により紙幣の価値が無くなることで物価の相対価値が大幅に高まるためである。では今回のコロナショックがこうしたハイパーインフレに繋がるか否かについて考えてみたい。論点1.もしこの忌々しいコロナの影響が長期化して、その結果として企業の倒産が相次ぐこととなれば、前述のように供給力が大幅に落込むこととなり、ハイパーインフレの可能性はゼロではなくなる。

 

論点2.経済を支えるために各国が大規模な財政政策を打出していることから、その結果としてこれらの国、特に日本が将来債務不履行に追込まれて財政破綻することとなれば、通貨価値が毀損してやはりハイパーインフレとなるのもまた事実である。論点1.に関しては、大恐慌時のフーバー米大統領政権下ように、金融恐慌となろうが企業倒産が相次ごうが静観を決め込んでいた当時とは異なり、こうした事態を避けるため各国政府が連携して経済を支えるべく、市場への資金供給や財政出動による企業や個人への資金繰りを支援する政策を打出しているため、供給力が大幅に落ち込むほど、企業倒産が相次ぐことは現時点では想定し難い。

 

論点2.今回の大規模な財政政策の出動により将来的に国家、特に日本が財政破綻に追込まれるかという点ついては、結論から言うとやはり想定し難い。なぜなら、日本は財政破綻を経験したアルゼンチンなどとは異なり、国債の消化を国外に頼っていないからである。既に日本の借金は1100兆円もあり、GDPの倍越えではないかとの指摘もあるが、その一方で個人の金融資産は1800兆円を超えている他、企業の金融資産も506兆円に達している。

 

その上、キャッシュフロー面を見ても、日本の対外純資産は3000兆ドルを超えており、これに伴う経常収支は年間20兆円を超える黒字となっていることからも、国外に頼ることなく国内で十分な資金調達が行えるのである。加えて日銀が幾らでも日銀券を発行して国債を買ってくれていることもまた国債の消化を助けている点を付け加えたい。この点はMMTを含む様々な議論があるため、話しが長くなるのでまたの機会に譲ることとするが筆者は問題視していない。こうして見てきたように、日本がハイパーインフレになる可能性は現時点では極めて低いと言えます。

 

勿論、コロナの影響で経済活動が今のように完全に停滞する環境が1~2年という長期に亘って継続すれば、その可能性は否定出来ませんが、世界的な協力の下、ワクチンの臨床試験も始まっており、そこまでの長期化はないでしょう。いずれにしても、こうした観点から例の記事はやや飛躍し過ぎてはいるものの、短期的には不動産の買い場が近付いてきている点は大いに同意するところである。あの世界的な資産家であるロスチャイルド氏も言っていた通り、「When there is blood in the streets buy properties」、つまり混乱が生じたときこそ不動産を買いなさいということですね。

 

(サインポスト投資コンサルティング 代表 石川慎二郎)

無料オンライン不動産投資セミナー開催しています。詳細およびお申込みはこちらから。

資産形成から始まるフィナンシャル・インディペンデンス(経済的自立)

カテゴリ: ブログ 公開日:2020年04月06日(月)

昨年6月の金融庁の「報告書」において、老後資金が2000万円不足するという趣旨の内容が公表されて以来、人生100年時代を生き抜くための議論が盛んに行われるようになりました。ただ2000万円というのは平均的な夫婦二人が公的年金(21万円/月)で必要最低限(26万円/月)の生活をした場合に不足する金額であり、個々人の不足額は自ずとそれとは異なってくる点は注意しなければなりません。

 

生活水準の高い人の不足額はもっと大きくなるのは当然ですが、老後はもっと旅行や趣味を楽しみたいという方も2000万円では足りないということになります。故に、ご自分の不足額が幾らなのかについては、ご自身の生活費がどのくらいなのか、また年金額は幾らもらえるのかという点をしっかりと把握しておく必要があります。その他の論点として散見されるのが、「どのようにこの不足額を準備したらいいのか」についての議論です。そういったものの中で、よく「投資」、「資産形成」、または「資産運用」といった様々な用語が使用されていますが、今一つ、これらの用語について理解されていない方も多いようです。

 

そこで先ずはこれらの用語について解説させて頂きたいと思います。先ずは「投資」について。「投資」は株式や債券といった金融商品、そのほか不動産や金などの実物資産に資金を投じて、投じた資金を増やそうとする行為のことを言います。次に「資産形成」については、読んで字の如くではありますが、ゼロの状態から貯蓄や投資により徐々に資産を積み上げていくことを言います。最後に「資産運用」ですが、これは積上げた資産を投資・活用して文字通り「資」を「産む」、つまりはお金を生み出していく仕組みを作る行為のことを言います。要するに、貯蓄や「投資」をしながら「資産形成」した後、形成した資産を更に「投資」・活用することで新たなお金を産ませる行為を「資産運用」ということになります。

 

この「資産運用」から生じたキャッシュフロー(収益)で生活していけるようになれば、本当の意味でのフィナンシャル・インディペンデンス(経済的自立)を手に入れたことになります。とは言え、資産運用だけで生活していけるようになるには、相当大きな資産を手に入れる必要があり、かなりハードルは高いと言えます。しかし、例えば年金+資産運用、若しくは労働+資産運用であれば一気にハードルは下がります。

 

年金ならよいが「労働」が入った段階でフィナンシャル・インディペンデンスとは言えなくなるのでは?とお叱りを受けるかもしれません。確かに「労働」をすることで経済的に縛られた状態とはなりますが、例えば資産運用だけでは賄えない部分のみを稼げばいいということであれば、あまりお金にはならないが好きな趣味の延長で出来る仕事やアルバイトのように嫌になったら辞めて次の仕事を探すことが出来るという状態であれば、ある意味で余裕を持った生活を実現させることが出来ることもまた事実であり、こうした状態についても経済的に自立した所謂、フィナンシャル・インディペンデンスを手に入れた状態とも言えるのではないでしょうか。いずれにしても、先ずは資産形成をすることからですね。

 

(サインポスト投資コンサルティング 代表 石川慎二郎)

無料オンライン不動産投資セミナー開催しています。詳細およびお申込みはこちらから。

不動産投資は他人資本を活用した積立投資

カテゴリ: ブログ 公開日:2020年04月01日(水)

不動産投資を株式投資などと同様に値上がり益を狙う投資手法と勘違いされている方がよくいらっしゃいます。勿論、値上がりすれば利益が出るし、値下がりした場合は損失が出ますので100%間違いということではありません。しかし、不動産投資の最も大きな特徴且つ魅力でもある点は、何と言っても銀行から購入資金を借入れすることが出来るというところと、その借入れた資金の返済を賃料収入で賄うことで最終的に負債のない不動産を手に入れるところにあるのです。

つまり借入れた資金で物件を購入して、毎月のローン返済は入居者から頂いている賃料により支払うことが出来るというものです。分かり易くするため、例えば2,250万円で物件を頭金10%の225万円で購入したと仮定します。残りの2,050万円を期間30年、金利1.8%で借入れたとしますと毎月の返済額は71,354円となります。そしてこの返済額の内訳は支払い利息27,844円で元本返済分が43,510円ということになります。

 

そしてその一方で、投資利回りが足元の相場から4.3%と仮定すると、賃料は毎月80,625円入ってくることになりますので、返済額である71,354円は完全にカバーされています。ということはこの賃料を基に毎月の返済を支払ったとすると、利息の27,844円は銀行のものとなる一方で、元本部分の43,510円と賃料から返済額を差引いた金額9,721円の合計52,781円が毎月自分のものとなる訳で、ある意味毎月52,781円を積立てている、と言うよりは入居者さんが毎月自分のために積立ててくれているのと同じということになります。

 

そして返済が終了した30年後には価格が不変とすると最終的に2,250万円の資産が手に入ることが出来たという計算になります。勿論、物件価格は変動しますので、厳密に言えば30年後の物件価格分の資産を手に入れたこととなります。例えば、もしこの物件が30年後に1,725万円(土地価格不変、建物価値のみ経年劣化により毎年2%減価と仮定)に値下がりしたとしますと1,725万円-2,250万円=-525万円となり、損をしたと思われる方もいらっしゃると思いますが、思い出して下さい。ご自分で払ったのは頭金の225万円だけであることを。

 

つまり、損失どころか実際は1,725万円-225万円(頭金)=1,500万円の利益が出たこととなります。そしてこの1,500万円は入居者さんが全額払ってくれたということなのです。この他人資本をフル活用して、最終的に自分の資産を築くというビジネスモデルが不動産投資の最大の特徴であり、魅力でもあるのです。そして当然ですが、この資産はローン返済後も毎月賃料を稼いでくれる、ある意味での自分年金ともなります。

 

一方で、リスクも当然あります。投資する物件を間違えると、それが「負動産」となってしまい、大きな損失が発生することもあり得る点は肝に銘じておて頂きたいと思います。この資産形成法は物件の選別が最も重要なカギを握っていると言っても過言ではありません。

 

不動産投資をされる際は慎重に物件を見極めることが重要になりますが、不動産投資の経験がない方にとってはハードルが高いとも言えます。しかし、そういった方でも弊社のような専門家の意見を聞いていただくことで安心して不動産投資が始められます。是非、他人資本をフル活用した資産形成で安心で豊かな老後生活を手に入れて下さい。

 

(サインポスト投資コンサルティング 代表 石川慎二郎)

無料オンライン不動産投資セミナー開催しています。詳細およびお申込みはこちらから。

コロナショックの不動産市場への影響

カテゴリ: ブログ 公開日:2020年03月28日(土)

前回はコロナショックの景気や株式市場に与え得る影響に関して記しましたが、今回は不動産市場への影響について検証します。日経平均株価指数と日本不動産研究所が毎月公表している東京の住宅価格指数(住宅価格指数は東日本不動産流通機構が提供している中古マンションの成約情報に基づいて指数化されたもの)の動きを比較してみると、住宅価格指数は約3カ月遅れて、ほぼ日経平均と同じ動きをしています。これら両指数の相関係数は0.81であることからもかなり連動性が高い言えます。

 

その一方で、両指数の前年同月比変化率、つまり両指数が1年間で何パーセント動いたのかというものを見てみると、日経平均は上下大きい時は50%から70%程度の値動きをしている一方で、住宅価格指数はほぼ上下10%程度の値動きに収まっています。つまり、両指数とも動く方向性は同じではあるものの、その幅に関しては住宅価格指数の方が圧倒的に緩やかであるということが言えます。

 

リーマンショックの時を例に挙げますと、日経平均は高値から底打ちするまで58.3%下落しましたが、住宅価格指数は14.5%しか下落していませんでした。足元の日経平均は高値から一旦33%下がった後、やや反発して3月27日現在は高値から19%下落していますので、リーマンショック時の比率をそのまま当てはめれば、住宅価格指数は3カ月程度遅れて最大で8%、今週末の株価終値を基準とすれば5%弱の下落で済むこととなります。

 

不動産による資産形成は、他人資本をフル活用する長期投資が原則である点を踏まえれば、この程度の値動きであれば、目先の値動きを気にし過ぎてタイミングを計るより、可能な限り早い段階で優良な物件を探すことに注力する方が最終的なパフォーマンスは良くなると言えます。

 

(サインポスト投資コンサルティング 代表 石川慎二郎)

無料オンライン不動産投資セミナー開催しています。詳細およびお申込みはこちらから。

コロナショックの影響と今後の投資行動について

カテゴリ: ブログ 公開日:2020年03月25日(水)

昨年12月に中国武漢にて発生した新型コロナウィルスは3カ月間で瞬く間に世界に広がり、今も終息の目途が立っていません。各国でイベントや集会の他、外出すらも自粛するよう要請が出るなど、近年の疫病とは明らかに異なる世界的規模のパンデミックと言っても過言ではないでしょう。こうした状況下では当然のことながら、人、モノ、金の動きが停滞し、世界的な景気後退となることは避けられません。

 

こうした先の見えない状況を受けて、金融市場ではリーマンショック以来の株価急落となるなどパニック状態となっています。過去のアジア通貨危機やリーマンショックの時は、各国の中央銀行による積極的な資金供給により、金融不安を払しょくすることが出来ましたが、今回は終息の目途が立たないウィルスが相手とあって、この先の経済に与える影響の深度やその期間が読み難いという点でこれまでとは異なった難しさが故のパニックなのだと思います。

 

ただ、エボラ出血熱のような致死率の高い疫病が世界的にアウトブレークした訳ではなく、どちらかと言えばSARS等に近いものである点から考えれば、どこかの時点で終息はする筈です。また、最初に武漢で流行した時点での各国の初動こそは遅れたものの、その後の各国の金融政策に関しては比較的迅速であった上、財政政策についても大規模な政策が具体化しつつある点を踏まえると、終息までの期間が半年~1年という長期のものとなり、その結果として企業倒産が相次ぎ、失業率が大幅に上昇するような状況とならない限りは、景気後退の深度がそれほど強いものとはならないと考えています。勿論、ワクチンや新薬の開発に伴う終息までの間、特に中小企業やフリーランスなどの非正規雇用者へのきちっとした支援策が打出されることが大前提ではありますが・・・。

 

一方で株価に関しては、過去の急落局面から見ても、もう一段の調整の可能性は否定できません。バリュエーション面(本来の価値)から見れば、そろそろいい水準に来てはいるものの、まだ先が見えない状態が続いている上、五輪延期の影響など不確定要素などもあり、まだまだ神経質な展開がしばらくは続くものと思います。今後の景気への具体的な影響やこれから打出されるであろう景気対策などを見てみないと、現時点でその水準を予期するのは困難ではありますが、リーマンショック時と同等の深度で景気にダメージがあるとなると、日経平均で12000円割れの可能性は十分あり得ることになります。とにかく今は慌てず、冷静に状況を分析した上で、買い場を探ることをお勧めしたい。

 

次回は不動産市場への影響について検証致します。

(サインポスト投資コンサルティング 代表 石川慎二郎)

ホームページの公開

カテゴリ: ブログ 公開日:2020年03月25日(水)

サインポスト投資コンサルティング合同会社のホームページをご覧いただきまして、誠にありがとうございます。
これから随時情報を更新して参りますので、今後ともどうぞよろしくお願い致します。

Copyright© サインポスト投資コンサルティング合同会社All Rights Reserved. login